詐欺広告でもいいからお金が欲しいメタ社のあこぎな対策と、日本企業の倫理観
今月報じられたメタ社（FacebookとかInstagramの）に関するニュースに、みなさまも「やっぱりアメリカの巨大企業はそういうことするよな」と感じたのではないでしょうか。
売り上げの約1割・2.4兆円が不正広告からですってね。
ここでメタ社がとった対策がまた、あこぎでさぁ。
広告禁止じゃなくて、当該不正広告が多く発生する分野について「広告料金を引き上げる」という手段でした。
うおおお、えげつねぇぇ。
つまり、禁止はせずに、「メタ社がより収入を得られる方向」に持っていった。
日本でも著名人になりすました投資詐欺が相次いでいましたが、なんであんなに野放しにされていたのか……それはメタ社が「庶民を犠牲にして、自分たちが儲けたかったから」だったのですね。
そもそもの設立起源からして、個人的なの感覚からすると「ろくでもない人格の集団」だなとは感じていましたが、もうあかん。
↓この本は、META社についての暴露本。英語版しかないので、目下、英語ができないことを悔いております。
「自分が儲かればそれで良い」アメリカ大企業の短期至上主義
外資の大企業を一括りにしていいかどうか悩むところではありますが、このメタ社の対応を見てしまうと、「イヤだなぁーーー」と思うわけです。
根本的に日本企業の商売と違って、外資の大企業は
「自分たちが儲かればそれで良い」
「その時儲かれば良い」
という考え方が非っ常〜〜に強いです。
「毎年の決算で収益を上げ続けよ！」という基本姿勢なので、長期的にじっくり育てるやり方は好まれません。
詐欺広告が横行しようもんなら、なんだかんだ言って日本企業であれば、
「そんなひどいこと、いけない！」
と詐欺業者をシャットアウトするところが大多数だと思います。
「詐欺広告が収益の1割を占めそう？いいじゃんGジャン最高じゃん！」とか、絶対言わない。
駄菓子菓子、今や日本の企業であっても、大株主が外国企業というところもめっちゃあるので、メタ社のようにお金を絞り取るような姿勢に変わっていくかもしれませんが……。
ふるさと納税はAmazonを使わず楽天で
ということで、総合的にいろいろ見ても、日用品やふるさと納税は楽天としています。
今年ももう11月の中旬ですから、ふるさと納税の頼み忘れがないようにしないといけませんね。
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マジで重たいから気をつけてネ。 |
ちなみに、我が家のふるさと納税の定番は、重くて運びにくい、自分で買いに行くときにはちょっとブルーな気持ちになる「液体洗剤」です。
洗剤、重い。
